ＮＨＫ受信料はいくら？支払いや免除

NHKの受信料っていくら？

受信料の金額は？

NHKの受信料は2か月単位での支払い。支払い方法や前払いで月々50~100円近くお得になります

出典：NHK受信料の窓口

NHKの受信料は、契約の種類によって基本的な金額が異なります。契約には3種類あり、一般的には地上デジタル放送が受信できる場合の「地上契約」を交わすことになるでしょう。他にも、地上デジタル放送に加えてBSデジタル放送も受信できる場合の「衛星契約」、山間部や電車など地上デジタル放送の視聴が困難でBSデジタル放送のみ視聴できる場合の「特別契約」があります。地上契約と比較して、衛星契約は高く、特別契約は安く設定されています。

受信料は基本的に2か月分をまとめて払う形で、消費税8%も含まれます(上記の表にも消費税が含まれています)。また、沖縄県では通常よりも安い料金設定になっているので、以下で確認してください。
沖縄県の放送受信料額-NHK受信料の窓口

支払い方法は？

1回の支払いで2か月分の支払い。6か月、12か月の前払いをすることで割引もある

基本的には2か月を単位として前払いする形になります。6か月、12か月分をまとめて前払いすることも可能で、その場合は通常よりもお得になります。また、前払いで支払った期間内に解約してしまった場合でも、支払った額から経過月分を差し引いた額を返金してくれるので安心してください。

口座振替、クレジットカード、振込用紙の3つ。

支払い方法は3種類あります。振込用紙での支払いは、郵送される振込用紙をコンビニや金融機関などに自分で持参して支払う方法。一方、口座振替とクレジットカードでの支払いは、自動で受信料が引き落とされ、振込用紙で支払うよりも安くなります。

免除・割引・特例もあります

免除

生活保護受給者や障がいのある方は全額または半額の免除

NHKでは「日本放送協会放送受信料免除基準」を定めています。これに該当する場合は、受信料が全額または半額の免除になります。主な対象は、生活保護を受給している方、身体的・精神的な障がいがある方などです。また、火災や水害、地震など災害で被災された方も免除の対象になることもあります。免除の申し込みには、市町村の福祉事務所などで証明を受けた書類を提出する必要があります。

具体的な対象者は以下から確認してください。
日本放送協会受信料免除基準-NHK受信料の窓口

家族割引

親元を離れて暮らす家族や、単身赴任している家族がいる場合は、家族割引が適用されるか確認しましょう。50%も安くなるのでオススメです。

引用：ファイグー

前払い以外にも受信料の割引制度があります。家族割引は受信料が50%も割引される制度。NHKと契約している世帯から離れて暮らす１人暮らしの学生や単身赴任の会社員が別に契約する場合、同一契約者が別荘など自宅とは別に契約する場合が対象です。親元や自宅は家族割引が適用される条件であって、割引の対象ではありません。また、割引元、割引先どちらかに1年以上の未払いがある場合は適用されないので、注意してください。

申し込みには申請書を郵送する必要があります。申請書はインターネット上からダウンロードして印刷するか、印刷環境がない場合は請求して郵送して手に入れることができます。また、家族割引が適用される対象であるか確認するために、割引元と同じ口座やクレジットカードを記入する書類、学生証や社員証などのコピーも提出する必要があります。

放送受信料　家族割引の申し込み-NHK受信料の窓口

ケーブルテレビ加入者は？

ケーブルテレビの加入者や、マンション管理組合・町内会など地域的にまとまりのある団体のうち、衛星契約の方が１５人以上まとまって、口座振替または継続振込により一括して受信料をお支払いいただくことを「団体一括支払」と呼んでいます。

引用：NHK ONLINE

ケーブルテレビ加入者は、ケーブルテレビの利用料に加えてNHKに受信料を支払わなければなりません。しかし、ケーブルテレビ会社によっては、NHKの受信料を含んだ利用料金を設定していることもあります。この場合、ケーブルテレビ会社が加入者の受信料をまとめて支払ってくれます。そして、「団体一括支払の特例」が適用されるので、月額200円分の割引になります。

受信料は払うべき？

NHKと契約する義務がある

第六十四条　協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。

引用：放送法

放送法の第六十四条では、「NHKと受信契約をしなければならない」という義務が定められています。この法律に基づき、義務がある対象者は、受信料を支払う以前に、まずこの契約をしなければなりません。義務があるにもかかわらず契約していない人も多くいますが、法律で定められた「従わなければならない義務」です。契約を拒否しても罰則がないからといって、「契約をしなくてもよい」というわけではありません。

義務が生じるケース

テレビ放送を見ることができる受信機を所持しており、実際に受信できる環境にある場合

テレビ放送に対応している機器を所持していて、実際に視聴できる環境にあれば、NHKと契約する義務があります。テレビだけでなく、パソコン、スマートフォンやタブレット、カーナビなどテレビ放送が視聴できるものも対象に含まれます。これらに当てはまれば、テレビを見る・見ないに関わらず、NHKと契約しなければなりません。

義務が生じないケース

受信機がない、受信機はあるが受信できない

一方、対象の受信機を一切所持していなければ、NHKと契約する義務はありません。マンションに共同アンテナなど受信設備がある場合でも、受信機がなければ同様です。ただし、受信機にはテレビ以外の機器も含まれますので、単純にテレビがないという理由だけで、契約義務がないというわけではありません。

また、アンテナなど受信設備がない状態や受信機自体が故障していて受信ができない状態であれば、受信機を所持していても契約の義務はありません。

受信料制度とは？

「日本放送協会放送受信規約」の第５条において、「放送受信契約者は、（中略）放送受信料を支払わなければならない。」と定められています。

引用：NHK ONLINE

放送法ではNHKとの契約義務が明記されていますが、受信料の支払いについては触れられていません。しかし、放送法で受信料の支払いが義務となっていないからといって、受信料を支払わなくてもよいということではありません。

NHKの放送受信契約には契約者から受信料を徴収する旨が含まれており、実際にその規約にも「放送受信料支払いの義務」として受信料の支払いが義務として明記されています。NHKと契約の義務がある人は、必然的に受信料も払わなければいけないのです。支払わなければ「契約不履行」となるので、NHKと契約している人は必ず受信料を支払うようにしましょう。

払わなくてもいい場合はどうする？

契約の訪問があった場合は断ることができます

放送法で定められた義務がなければ、NHKと契約する必要はありません。未契約者に対しては、NHKのスタッフによる訪問で新規契約を求められます。そのような場合、「受信機を所持していない」など契約義務がない旨を伝えることで、合法的に拒否することができます。NHKと契約する必要がなければ、当然受信料も払わなくて大丈夫です。ただし、義務がある人が拒否することは、放送法に違反します。決して嘘をついてはいけません。

契約後でも義務が消失すれば解約も可能

一度契約した後でも、引越し、受信機の譲渡や故障などがあれば契約の義務が消失します。その場合、「NHKふれあいセンターへの電話→解約届の提出」という手順を踏めば、解約することができます。ただし、解約時には受信機を譲渡した連絡先や買い取り証明書の提出、スタッフの訪問による受信機の確認など審査があります。受信料を払いたくないという理由だけでは解約することはできません。

■解約の問い合わせ先
受信料関係のお問い合わせ先(NHKふれあいセンター)-NHK受信料の窓口

払わないとどうなる？

受信料を滞納すると、NHKは書面や訪問で滞納者にアプローチしてきます。それらを無視し続けると、最悪の場合 裁判所を通じて「NHKが受信料を請求している」という内容の書面が届くことがあります。

引用：ファイグー

NHKとの契約や受信料の支払いに関して罰則がないとはいえ、それを無視して拒否することは違反です。NHKと受信契約をしているにも関わらず受信料の支払いをしていない場合は「支払督促」、放送法で定められているNHKとの契約義務があるにも関わらず契約を拒否している場合は「民事訴訟」の手続きがとられます。どちらも裁判所を介した「民事訴訟法」という法律に則った手続きです。最悪の場合、差し押さえや裁判に発展するので、義務がある人はきちんと契約と支払いをしましょう。