解約の注意点

対応がうまくいかない場合は？

全国版のNHKではなく、NHKの各地方放送局に電話しましょう

解約手続きのための最初の手順でもある電話ですが、NHKふれあいセンターへの電話はつながらないことも多いです。

また、電話で対応してくれるオペレーターの多くはNHK本体ではなく関連会社の社員。マニュアル通りの対応で、受信機の譲渡先や廃棄先の連絡先や証明を要求されます。虚偽の内容で解約を申請する人も多いためか、マニュアルに沿わない場合は、解約届の送付を受け付けてもらえません。

このような場合は、住んでいる地域を管轄している地方放送局に電話しましょう。こちらはフリーダイヤルではなく通話料がかかってしまいますが、NHK本体の営業部社員が担当してくれるので、きちんとした対応をしてくれます。

各地方放送局はこちらで確認できます。
全国のNHK-NHK ONLINE

電話以外の解約方法は？

ネットで解約はできない。ただし、住居変更や支払い方法の変更は可能

NHKとの契約を解約するためには、「電話→解約届の提出」といった方法でしか行えません。「新規契約」、「支払い方法の変更」、「住居変更」についてのみ、インターネットで手続きを行うことができます。解約については、インターネットではできません。

ただし、引越しに伴う解約の際には、「住居変更」の手続きをとるケースもあります。NHKとの契約は世帯単位で行われます。そのため、一人暮らしの方が実家に戻ったり、転居先がすでに契約済みである場合は、「世帯同居」という形でまとめて受信料を支払うことになります。この場合、インターネットから「住居変更」を行うことで、現在の住居の契約を解消することができます。

過払いや未払いはどうなる？

解約時には、未払い分、過払い分の清算が行われます

解約時には、「受信料の清算」が行われます。契約期間中に受信料の未払いがある場合は、これを支払う必要があります。支払わなければ「契約不履行」になりますので、きちんと払うようにしましょう。

また、NHKの受信料は基本的には2か月分を払いますが、前払いをすることで割引されます。前払いを利用して6ヶ月分、12か月分をすでに支払っている場合、その期間中に解約しても過払い分が返金されるので安心してください。

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