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滞納・未納すると？
法律では“契約しなければならない”と規定されてはいるものの、NHK受信料を支払わなかった際の罰則などは取り決められていないのです。
引用：気になる.com
放送法では受信料の支払いについて明記されていないものの、NHKの放送受信規約では支払いが義務付けられています。NHKと契約しているにも関わらず、受信料を支払わないでいると「契約不履行」になります。NHKからの書類やスタッフによる訪問で支払いを求められますが、最悪の場合、裁判所を介した大事になるケースもあります。また、解約しても受信料の清算で、それまでの不払い金の支払いを求められます。受信料の支払いはきちんと行いましょう。
支払督促
「支払督促」とは、[中略]受信契約を結ばれているが受信料未払いの方が対象となります。[中略]お支払いいただけない場合の最後の方法として、民事手続きによる支払督促の申立てを実施しています。
引用：NHK ONLINE
NHKと受信契約をしているにも関わらず受信料の支払いをしていない場合、「支払督促」という制度が実行されることもあります。NHKから裁判所へ申し立てが行われ、裁判所から不払い者に対して受信料を支払うよう書面が送られてきます。もし「支払督促」の書面が送られてきたら、2週間以内に受信料を支払うようにしましょう。
2週間以内に受信料を支払わないと、裁判所から「仮執行宣言」が出されます。仮執行宣言が出されてしまうと預金や給与、家財などが差し押さえられることになります。意義がある場合は申し立てを行うことができますが「民事訴訟」に発展します。受信料を支払うことができない止むを得ない事情がある場合は、NHKや裁判所に連絡して相談しましょう。
民事訴訟
「民事訴訟」は、テレビを設置しているにもかかわらず、受信契約を結んでいただけない世帯や事業所が対象となります。[中略]ご契約いただけない場合の最後の方法として、受信契約の締結や受信料の支払いを求める民事訴訟を実施します。
引用：NHK ONLINE
放送法で定められているNHKとの契約義務があるにも関わらず、契約を拒否することはできません。法律で定められている義務に反することになるので、民事訴訟になっても何もよいことはありません。「NHKと契約しなければ受信料も払わなくてもよい」という甘い考えは通用しないことを肝に銘じておきましょう。
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