支払いは義務なの？ | NHK受信料の支払い義務と解約について

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なぜ受信料を払わないといけない？

NHKが誰からも干渉されずに公共放送を行うためには、自主的に財源を確保する必要がある。そのために、契約者から公平に受信料を徴収する制度を設けている

民間放送は無料で視聴することができるのに対して、NHKは受信料を支払わなければなりません。このようなNHKの受信料制度の根拠はどこにあるのでしょうか？

NHKは総務省によって管轄されている特殊法人で、公共放送を担う事業者として放送法で定められています。災害報道など国民の生活に関わる情報を公平に放送するためにも、政府や企業など外部からの干渉を受けない番組制作が求められます。

民間の放送会社が主にスポンサー企業からの広告などで運営されている一方、NHKは受信料制度によって運営されています。自主的な財源を確保でき公平な番組作りを行うために、視聴者から公平な受信料を徴収しているのです。

受信料の支払いは義務？

放送法では、NHKと放送受信契約を結ぶ義務が定められているが、受信料の支払いについては記載なし

放送法で定められている通り、該当者はNHKと契約しなければなりません。しかし、受信料の支払いについては触れられていません。放送法では、NHKとの契約は義務ですが、受信料の支払いに関しては義務ではありません。そのため、「NHKの受信料は、法律で決められているものではないので払わなくてもよい」と認識されることが多くあります。

ただし、日本放送協会放送受信規約では、受信料の支払いは義務となっています

放送法で受信料の支払いが義務となっていないからといって、受信料を支払わなくてもよいということではありません。NHKは放送法に基づいて放送受信契約の規約を定めています。その規約では、「放送受信料支払いの義務」として受信料の支払いが義務として明記されています。

一般的に「契約」とは、当事者間で双方の条件が一致することで交わされる合意です。そのため、NHKと契約した人は当然規約についても同意したものとされるため、受信料の支払い義務に従う必要があります。

以上をまとめると、1.放送法でNHKと契約する義務がある。2.NHKとの規約で受信料を支払う義務がある。とすることができます。NHKと契約の義務がある人は、必然的に受信料も払わなければいけません。NHKとの契約、受信料の支払いに関しては、このような2段階の構造になっているため、「受信料を払わなくてもいい」と勘違いされることが多いのでしょう。