免除や割引制度について

免除

生活保護受給者や障がいのある方は全額または半額の免除

NHKでは「日本放送協会放送受信料免除基準」を定めています。これに該当する場合は、受信料が全額または半額の免除になります。主な対象は、生活保護を受給している方、身体的・精神的な障がいがある方などです。また、火災や水害、地震など災害で被災された方も免除の対象になることもあります。免除の申し込みには、市町村の福祉事務所などで証明を受けた書類を提出する必要があります。

具体的な対象者は以下から確認してください。
日本放送協会受信料免除基準-NHK受信料の窓口

家族割引

親元を離れて暮らす家族や、単身赴任している家族がいる場合は、家族割引が適用されるか確認しましょう。50%も安くなるのでオススメです。

引用：ファイグー

前払い以外にも受信料の割引制度があります。家族割引は受信料が50%も割引される制度。NHKと契約している世帯から離れて暮らす１人暮らしの学生や単身赴任の会社員が別に契約する場合、同一契約者が別荘など自宅とは別に契約する場合が対象です。親元や自宅は家族割引が適用される条件であって、割引の対象ではありません。また、割引元、割引先どちらかに1年以上の未払いがある場合は適用されないので、注意してください。

申し込みには申請書を郵送する必要があります。申請書はインターネット上からダウンロードして印刷するか、印刷環境がない場合は請求して郵送して手に入れることができます。また、家族割引が適用される対象であるか確認するために、割引元と同じ口座やクレジットカードを記入する書類、学生証や社員証などのコピーも提出する必要があります。

放送受信料　家族割引の申し込み-NHK受信料の窓口

ケーブルテレビ加入者は？

ケーブルテレビの加入者や、マンション管理組合・町内会など地域的にまとまりのある団体のうち、衛星契約の方が１５人以上まとまって、口座振替または継続振込により一括して受信料をお支払いいただくことを「団体一括支払」と呼んでいます。

引用：NHK ONLINE

ケーブルテレビ加入者は、ケーブルテレビの利用料に加えてNHKに受信料を支払わなければなりません。しかし、ケーブルテレビ会社によっては、NHKの受信料を含んだ利用料金を設定していることもあります。この場合、ケーブルテレビ会社が加入者の受信料をまとめて支払ってくれます。そして、「団体一括支払の特例」が適用されるので、月額200円分の割引になります。

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